橋下市長、母子団体の自販機設置優遇を見直し
大阪市の橋下徹市長は、母子福祉団体が区役所などと優先的に契約している計26台の自動販売機の設置について、「競争が働いていない」 と見直しを指示した。
(中略)
橋下市長は 「本当に母子家庭の支援になっているのか。 団体を構成するメンバーの人件費確保になっていないか」 と疑問視し、関係部局に公募転換を求めた。
共励会によると、自販機収入は年約750万円で、母子家庭を対象としたイベントなどの事業費に充てているという。 同会事務局は 「資金力のない団体の貴重な収入源なので理解してほしい」 と話している。 出典:読売新聞
「母子家庭を対象としたイベントなどの事業費」 というのが、元イベントバイトとしてはどうにも引っかかる。
世にイベント数あれど、こんなの要らないのでは? というものが山の様にあった。
特に役所が絡んだイベントの無駄遣いぶりは、納税がアホらしくなるほど。
とある大きなイベントでのこと。
役所の杜撰な手配により、仕出し弁当が千数百個も余る事態に。
新品のまま生ゴミと化した弁当の山、信じられない程の無駄な支出。
何故こんな事になるのか担当の役人を見つけ理由を聞くと、彼の口から出たのは
「参加者の予想数を元に発注した。 必要数は確認していない」
「弁当支給という告知がちょっと行き届いてなかったみたいだ」
と、ひとごとの様な呟き。
この大量の弁当が届くまでに係わった全ての人の努力や気持ちを容易く踏みにじる外道に、怒りを抑えるので精一杯。
そして、私が払った税金はこんなにも雑に扱われるのだ、役人とは基本的にこういう種族なのだと脳裏に焼きついた。
殆ど手を付けられていない弁当箱を持帰る業者さんの絶句した表情と、寂しい背中が忘れられない。
日本に圧し掛かる役所の出鱈目な浪費を考えれば、これは氷山の一角のそのまた一欠けらに過ぎない出来事だが、役人の無責任振りはお分かり頂けるかと思う。
こんな甘い認識の役人は辞めろと迫るのが橋下氏・大阪維新の会だ。
公務員からすれば非常に厳しいと思うかも知れないが、民間では当然過ぎる基準を適用するだけの事。
これで大阪市の非効率も是正されるだろう。
役所の改善ときたら次は当然、関連団体だ。
記事の話も、本当に必要なら公で直接支援したり、他に効率良い方法があるのでは? 特定の団体が中間業者のような事をやらねばならないのか? という問いだろう。
これを言い出すと全国の第三セクターや補助金を受けているNPO、NGOが存在意義を厳しく問われる事になる。
出発点は如何に美しい慈善事業だろうが、規模が拡大するにつれ腐敗は免れない。
ユニセフや赤十字、共同募金の上層部は思いの外優雅な生活を送っているとも聞く。
慈善、社会貢献事業にも聖域を設けず見直すやり方は、凄まじい数の ”優しい人々” から反発されよう。
そして
「また橋下は壊すのか!」
「やはり独裁者だ! ハシズムだ!」
と感情的な批判が起こり、対する橋下氏は
「だったらこの形である必要性を具体的に」
と返す。
納得させられないと 「もっと効率的に、実効性が増す方向で検討を始める」 事になる。
全国の整理されたくない事業者は、十分に存在意義を高めておくべきだろう。
無くならない事が目的化した時点でもう要らない気もするが。
維新の会の目標は例えば、誰もが疑わずに一律 「税金・サービス料込み」 で払っていたのを、個人の判断と責任による 「チップ」 に変える様なものか。
税サ込みなら考えなくて良いので気楽だし内気な日本人向きだったが、もうそんなどんぶり勘定、人任せでは持たない。
自らコストや要否を考え決断し、結果責任を取る社会を目指すべきだ、というのが彼らの主張だろう。
その過程で 「古き良きもの」 をも切り捨ててしまうのは目に見えているから、本当に大事なものなら自力で人や金を集めて守る覚悟が必要になる。
終わらない緊張感に日本人は馴染めるだろうか。
何処に着地するのか皆が考え、決めねばならない。
さて、維新の会が公約を準備中だそうで、TPP推進など予想通りの新自由主義的文面になりそう。
日本国民全てが、自分に直接関係のある動きだと気付いていればよいが。