必要な破壊

谷垣氏、無理して 「ごね屋」 やってる…仙谷氏

　民主党の仙谷由人政調会長代行は２８日、大分市で開かれた党大分県連大会で講演し、社会保障・税一体改革の与野党協議を拒否している自民党の谷垣総裁について 「大学時代から知っているが、あんな人ではなかった。彼の良い所をわざと押しつぶし、無理して 『ごね屋さん』 みたいなことを言っている」 と皮肉った。（後略）　出典：読売新聞



仙谷氏は無理して日本人のふりしてるけどな。

日本の主権を勝手に放棄し、韓国や中国を優先させた数々の所業を忘れてはいない。


それにしてもやはり 「地域主権」 という造語は嫌いだ。


さておき。

試しに大分の政情を遠くの地から見ようとしても簡単には理解出来ない。
議席数等を調べた感じでは左派が強い状況の様だが実際はどうなんだろう。

様々な情報は溢れているが、その偏向を確認する術も無い。

まぁ、今まで興味無かったんだから当然か。



上辺ならともかく、未知の世界を詳しく知る事は無責任なネットでは難しい。


この状況で、切り取られた一部の情報だけが全国に流布されては、大阪の橋下氏が実際には何をやっているか他府県民が解らぬまま賛辞や批判を並べるのも致し方ないと感じる。


地元民として端的に表現すると、大阪では破壊者が実権を握った。
壊す対象は現状に即していない制度や既得権益。

その過程で飛んでくる破片により、皆が痛みを感じるだろう。

それでも、そうしないといつか窒息する殻を破れないと多数が思った。


必要な破壊で止められる様、改革すべきは、保守すべきは何か、橋下氏に負けぬ早さで考え続けねばならない。

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北朝鮮の存在を許しているのは誰か

２割近くが急性の栄養失調　北朝鮮の乳幼児調査

【バンコク共同】北朝鮮の四つの道（日本の県に相当）で、乳幼児の栄養状態を国連児童基金（ユニセフ）が調査した結果、２割近くが急性の栄養失調に陥っていることが分かった。ユニセフ東アジア太平洋地域事務所（バンコク）が２５日、明らかにした。（後略）　出典：47NEWS



国連や慈善団体の北朝鮮に対する支援は現体制の延命であり、最悪の状況を今後も継続する手伝いにしかならない。

病人の治療どころか診断もせず、殆ど効かない痛み止めを飲ませ続けているに等しい。
この現状ではもう、外科手術でしか治せないのではないかと感じる。


どう考えても北朝鮮は失敗国家であり、朝鮮人を助けたいなら同民族である韓国に吸収させるべき。


しかし当の韓国は、同胞の命よりお金の方が大事なので中々統一に本腰を入れない。

このままでは朝鮮戦争を戦った年代が減り続けて、結果的には終戦が遠のくのではないか。
（韓国と北朝鮮は現在休戦中であり、戦争は継続している）


中国は北朝鮮を緩衝地帯として便利に使っている。
傀儡政権樹立の機会はこれからも探り続けるが、現状でも資源は吸い取れているので、価値が無くなるまで時間を稼げばよいとでも考えているように見える。


米国は基本的に、北朝鮮にはあまり関心が無いようだ。

北朝鮮は小うるさい国だが、北米に撃ち込めるミサイル技術は未だ無いしその気も無い。
ユダヤにつつかれるイランは真剣に考えるが、潰しても金にならない北朝鮮は取敢えず現状維持で、という態度。

拉致問題に関心があると言うだけならタダだし、簡単に日本が喜ぶからこれは時折利用する。



翻って日本はどうか。

拉致された同胞を取戻せぬまま、これを理由に発動した経済制裁も中途半端で迂回貿易が跡を絶たない。

北朝鮮産の魚介類は輸入停止したが、入れ替わりで急に中国産が増えたのは何故か。
私は少しでも制裁のお手伝いをしたいので 「日本海かにツアー」 等は本当に日本産か確認出来ない限り行かない。

拉致問題解決に熱心な松原仁氏が担当大臣となったが、「ゾーゼー」 しか話さぬ九官鳥を頂いた政府にやる気が無い現状では動き難いだろう。




北朝鮮を支援する国や団体はいくつかあるが、中でもＷＦＰ （世界食糧計画） は罪深い。

どれほど食糧を支援しても肥え太るのは金一族や取巻きだけだと解っているのに、「ごく一部が闇市に流れるだけでも民衆の助けになっている」 とほざく担当者。

実際どれだけの支援が困窮層へ届いているのか把握する為にも追跡調査が重要だが、内情を知られたくない北朝鮮政府から言われるままに駐在員を削減し、必要とされる物資も北朝鮮が欲しがる量をそのまま世界へ発表するのみ。

よしんば調査したとしてもそれは北朝鮮の惨状を世界に印象付けるのが目的で、食糧生産量が最も減る真冬に、本来生産に適さない痩せた土地を調査しては 「このままでは××万人が飢える！」 と喧伝する。


日本ではアフリカの子供が配給を受けるイメージＣＭで金を集め、その日本が経済制裁しているはずの北朝鮮へせっせと食糧援助。

もっと身近で困っている日本人も多い中、ＷＦＰへの寄附を募るＣＭを垂れ流すＡＣにも疑問を感じる。



そして、日本人は世界一素晴らしい人々だと思っているが、数多の募金が全て題目通りに届いたなどとはとても思えない。

大震災後、日本中で増殖した募金箱には違和感を禁じえなかった。
善人気分になりたいだけだから募金の詳細は知らないし考えもしないという人が如何に多いかは、ホワイトバンド運動等で証明済み。

さぞ募金詐欺もやりやすかろう。

それでも世界で類を見ない程に高効率であったろうと推測はするが、出納記録が無いので確認のしようも無い。


私は街頭で募金を呼びかけられてもその場では出さず、団体の名前を覚えて帰りネットで調べる。
収支報告は出すのか、悪い情報が無いかを確認し、その上で応援する気になれば振込等で寄附する。

善意は必要な所へちゃんと届き、詐欺師は絶えるべきと考えるからだ。


街頭で硬貨を投入するのは簡単だが、その金が何に使われたのかを確認する義務も付随すると認識して頂きたい。



Wikipediaを辿っていて見付けた 「スラックティビズム」 という語の意味は、私も含め多くの人にとって耳の痛い、しかし意識すべきものの様に思えた。

スラックティビズムとは

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平松邦夫前大阪市長が守ろうとしたのは無知と強欲

早期退職者１５倍に急増　大阪市バス運転手

　橋下徹大阪市長が民営化の方針を打ち出した大阪市バスの運転手のうち、退職金が加算される早期退職制度を使って今年３月末に退職する職員が昨年同時期に比べ約１５倍に急増したことが１２日、市への取材で分かった。

　市長が４月からの給与カットを宣言していることから、退職金加算制度が存続しているうちの 「駆け込み退職」 になったとみられる。

　市によると、市は２００７年度から、９月末と３月末の年２回、勤続２５年以上か５０歳以上の職員が定年前に早期退職する場合に退職金を加算する制度を導入。市バスを所管する交通局は独自に１１、１２年度に限って対象枠を４５歳以上に拡大し、加算率も４５～５５歳は３０％に引き上げた。　　出典：MSN産経ニュース


最後の最後まで税金を吸い尽くしてから逃げ去る輩がこれだけ居るという事だ。
取敢えず、元々異常な高給なのに３０％加算は上げ過ぎだから１２年度分は率を引下げるべき。


こんなのを 「改革するのに民営化は必要ない」 等と言っていた平松氏。

彼が市役所を去る際、インタビューを受けた一部市民が 「いい人だったのに残念だ」 「また戻ってきて欲しい」 と言うのを見た時には、民主主義が如何に既得権側に有利で改善には不効率か、ただ生きているだけの無知で怠惰な人間が如何に多いかを再認識した。


こういう集団が作り上げた ”緩やかな死へ向かう構造” から脱却し、少しでも減らした無駄を必要な場所へ手当てする為には独裁的な力が必要な時もある、と橋下氏が比喩的に表現すれば 「反独裁ノイローゼ」 を発症。

かと思えば、鋭く対立した相手でも長い物になった途端巻かれに飛び込む 「急性掌返し」 も併発。

こんな我欲ばかりの連中に囲まれ、それでも面倒な民主主義は続けざるを得ないから、選挙前には一人公報を繰返す。


選挙前は反維新だった府会議員の豹変は見苦しかったが、今のところ多数を維持する市会議員は物申す姿勢を強調。

しかし言っている内容が……


自民党大阪市議団　　荒木幹男 幹事長

「我々は５２万というですね、得票数をいただいた。　それは、殆どの方がですね私は、都構想に対して非常に疑問を抱いている…」
（文は発言のまま）

ん？　「殆どが非常に疑問」 は偏り過ぎだろ。
「詳細はこれからなので未だ計りかねている」 「詳しくは理解出来ていない」 ならまだしも。

自ら言うほど支持数に自信があるのなら市議会解散したら？



ＯＳＡＫＡみらい　　松崎孔 幹事長

「選挙結果で示されたように、大阪市民の凡そ３分の２が大阪都構想などに反対…」


一瞬、我が耳を疑った。

３分の２……ってまさか！

そう、平松氏の得票数だけでなく、選挙に行かなかった有権者も数に入れているのだ。


まじかこいつ！

皆さん気をつけてください！

大阪では投票しないと、勝手に負けた側の支持者にされます！


……開いた口が塞がらん。


しかもこの議員が所属する 「ＯＳＡＫＡみらい」 というのは何の事は無い、民主党系グループだ。

大阪市議会の民主会派名　「民主」 外し 「ＯＳＡＫＡみらい」 に　　出典：MSN産経ニュース

名前に 「民主」 が入っていると印象が悪いので （当時は菅政権）、看板だけ誤魔化す詐称集団。

こんな沈む船から逃げ出す鼠の如き輩が、碌に仕事もせず高給を取ってはふんぞり返っているのだから、毎月77.6万円もの報酬を出す必要など全く無いと言える。

大阪市特別職の報酬等の状況　　出典：大阪市HP


都構想で一気に増える区議会議員の報酬もよく検討しないと、高給目的の役立たずな職業議員が増殖するだけ。

無駄な出費を抑えられた暁には、ずっと職員組合から働き過ぎだと圧力を受け続け、待ち望んでいた橋下市長の下で今は改革を実行している役人の給料を少しでも上げてやって頂きたい。




一方その頃……


平松・前大阪市長：シンクタンク、橋下市政を監視

　１１月の大阪市長選で落選した平松邦夫前市長らが来年３月、地方自治や行政の問題を扱うシンクタンク （調査研究機関） を設立し、理事長に平松氏が就任することが関係者への取材で分かった。平松氏に考えの近い北海道大大学院の山口二郎教授（政治学）や中島岳志准教授（アジア政治）もメンバーに入る見通し。市長時代に市の特別顧問を務めた思想家の内田樹（たつる）氏も参加し、教育問題で助言するという。平松氏は経験を生かし、市長選で対決した橋下徹市長の市政運営を監視し、発言していく意向だ。（後略）　　出典：毎日ｊｐ


平松氏の経験……ああ、関・元市長が組んだ改善計画を減速させ、常に笑顔で既得権益を守れば、能力が無くても５２万人から支持される痰壷大阪を見せ付けた事か。

それでも中立的視点の 「監視」 ならやってみたらと思ったが


山口二郎　…　北海道大学教授 ・ 『橋下主義（ハシズム）を許すな！』 共著者 ・ 社会党ブレーン → 民主党ブレーン

中島岳志　…　北海道大学准教授 ・ 週刊金曜日編集委員 ・ 著作 『パール判事』 を小林よしのり氏に論破される

内田樹　…　神戸女学院大学名誉教授 ・ 平松前市長のブレーン


だめだこりゃ。

しかし北大は 「少年よ、大志を抱け」 がおかしな方へ向かっているのか？
一先ず立命館、京大と同じく左翼臭のする大学と記憶しておく。



最後に、拙稿を書くにあたってネット上で様々な意見が目に入ってきたが、一言だけ。

「橋本」 と書いて間違いに気付かない、修正もしない程度の意識なら黙ってろ。

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中国共産党が蒔いた種を芽吹かせるな

「尖閣問題は一時棚上げするべき」 中国外務省局長

中国外務省の羅照輝アジア局長は５日、ネット上で市民らの質問に応じ、沖縄県・尖閣諸島に同県石垣市の市議らが上陸した問題に関連し、 「解決の条件が整っていないのなら （日中間の同諸島をめぐる） 争いを一時棚上げするべきだ」 と訴えた。

中国のネット上では尖閣諸島を武力で取り戻すことを求める強硬意見も目立つ。　羅局長は尖閣諸島が中国固有の領土との立場を強調し 「みなさんの考え方は完全に理解できる」 と断った上で、「個別の問題が両国関係の全面的な発展に影響を与えることを避けなければならない」 として問題を棚上げする考え方に理解を求めた。

また北朝鮮との関係について羅局長は 「中朝の伝統的友好協力関係を絶えず強固にし、発展させるのは党と政府の一貫した方針だ」 と説明した。（共同）　出典：MSN産経ニュース


「棚上げ」 も何も、尖閣諸島が中国固有の領土だった事など歴史上一度も無い。

しかし中国共産党 （以下中共） の嘘教育で育った中国人からは当然文句が出る。
勿論そんなのは気にせず日本人はどんどん上陸し、何なら恒久建築物を建てればよい。

日本政府は、上陸しようとする日本人を止めさせるという不本意な仕事を海上保安庁にさせるな。



尖閣諸島領有は中国と台湾も主張しているが、「尖閣は日本領」 と言ってくださる元台湾総統・李登輝氏が存命の内に、台湾とだけ合意を取り付け、経済協力を推進すべきだ。

李登輝氏 「尖閣は他人の妻」 発言に中国では罵詈雑言の嵐　出典：サーチナ


1/14（土）の総統選挙投開票日が迫る台湾。
親中国の与党・国民党と、中国と距離を置く野党・民進党の戦いに、中国寄りの親民党がからむ構図は前回同様。

台湾人が国民党を選んで以降、彼らは残念ながら中国に呑み込まれて安定する奴隷の平和を目指している様だ。
目先の金が惜しくて国を売り渡すのは、日本にも沢山居る利己的企業人と同じ。

両党への支持はそれほど開いていないというが、大手企業が相次いで国民党支持を表明する現状は厳しい。


期日前投票制度の無い台湾総統選だが、中国駐在台湾人が帰郷して親中国の国民党・馬英九氏に投票するよう格安航空券を乱発して露骨に支援する中国のやり口は内政干渉だ。

惑う台湾：１２年総統選　中国政府、駐在台湾人に投票圧力　馬氏支援、帰省便も手配　出典：毎日新聞


日本の民主党が野党の時代には独立寄りの民進党とも交流があったし、当時自民党の対中国弱腰外交を批判していた民主党議員は与党となり力を得た筈なのに何をやっているのか。


民進党・蔡英文氏が勝てば、日台のあらゆる事が進展する素地が出来る。

当然中国の反発を招き、またぞろユニクロ柳井社長等の超親中派が 「中国の言う事を聞け！」 と喚くのだろう。

万一中国が対日制裁を科したとしても不当なものならＷＴＯへ提訴すればよい。
軍事経済大国と途上国を場面ごとに使い分ける中国の欺瞞に付き合う必要は無い。

政治的な関係悪化により企業が不利益を被っても、それは一企業が地政学リスクを見誤っただけ。
単に先を見通す力が無かったに過ぎない。

「中国と仲良くしろ！」 という叫びはつまり 「国益なぞ知るか！ 俺の会社の儲けを邪魔するな！」 という意味。

たかが企業に国政が左右される必要は勿論無く、ある国に看過出来ないリスクがあるなら他国に移ればよい。

少し前なら日本企業の出た後にドイツやフランス企業が雪崩を打って入り込んだだろうが、ユーロ危機の現在そんな余裕も無くなってきた。

この状況で日本と関係を絶つなど中国側に出来るはずも無いし、経済的結びつきは強固でもう切れない。


米国が中国の軍拡に対抗する方針を明確に打ち出したのも都合が良い。

米軍が「二正面戦略」放棄、アジア重点配備へ　出典：読売新聞

予想された内容だが改めて表明したこの機を逃さず、対中国軍備の増額に、中共を揺さぶる材料に、大いに利用すべき。

後は日本で明確な理念を持った政治家に仕事をさせる事。
米国や中国の言う事を聞くばかりで国益を損ない続ける民主党政権を如何に早く終わらせられるかだ。

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