「尖閣問題は一時棚上げするべき」 中国外務省局長
中国外務省の羅照輝アジア局長は５日、ネット上で市民らの質問に応じ、沖縄県・尖閣諸島に同県石垣市の市議らが上陸した問題に関連し、 「解決の条件が整っていないのなら （日中間の同諸島をめぐる） 争いを一時棚上げするべきだ」 と訴えた。
中国のネット上では尖閣諸島を武力で取り戻すことを求める強硬意見も目立つ。 羅局長は尖閣諸島が中国固有の領土との立場を強調し 「みなさんの考え方は完全に理解できる」 と断った上で、「個別の問題が両国関係の全面的な発展に影響を与えることを避けなければならない」 として問題を棚上げする考え方に理解を求めた。
また北朝鮮との関係について羅局長は 「中朝の伝統的友好協力関係を絶えず強固にし、発展させるのは党と政府の一貫した方針だ」 と説明した。（共同） 出典：MSN産経ニュース
「棚上げ」 も何も、尖閣諸島が中国固有の領土だった事など
歴史上一度も無い。
しかし中国共産党 （以下中共） の嘘教育で育った中国人からは当然文句が出る。
勿論そんなのは気にせず日本人はどんどん上陸し、何なら恒久建築物を建てればよい。
日本政府は、上陸しようとする日本人を止めさせるという不本意な仕事を海上保安庁にさせるな。
尖閣諸島領有は中国と台湾も主張しているが、「尖閣は日本領」 と言ってくださる元台湾総統・李登輝氏が存命の内に、台湾とだけ合意を取り付け、経済協力を推進すべきだ。
李登輝氏 「尖閣は他人の妻」 発言に中国では罵詈雑言の嵐 出典：サーチナ
1/14（土）の総統選挙投開票日が迫る台湾。
親中国の与党・国民党と、中国と距離を置く野党・民進党の戦いに、中国寄りの親民党がからむ構図は前回同様。
台湾人が国民党を選んで以降、彼らは残念ながら中国に呑み込まれて安定する奴隷の平和を目指している様だ。
目先の金が惜しくて国を売り渡すのは、日本にも沢山居る利己的企業人と同じ。
両党への支持はそれほど開いていないというが、大手企業が相次いで国民党支持を表明する現状は厳しい。
期日前投票制度の無い台湾総統選だが、中国駐在台湾人が帰郷して親中国の国民党・馬英九氏に投票するよう格安航空券を乱発して露骨に支援する中国のやり口は内政干渉だ。
惑う台湾：１２年総統選 中国政府、駐在台湾人に投票圧力 馬氏支援、帰省便も手配 出典：毎日新聞
日本の民主党が野党の時代には独立寄りの民進党とも交流があったし、当時自民党の対中国弱腰外交を批判していた民主党議員は与党となり力を得た筈なのに何をやっているのか。
民進党・蔡英文氏が勝てば、日台のあらゆる事が進展する素地が出来る。
当然中国の反発を招き、またぞろユニクロ柳井社長等の超親中派が 「中国の言う事を聞け！」 と喚くのだろう。
万一中国が対日制裁を科したとしても不当なものならＷＴＯへ提訴すればよい。
軍事経済大国と途上国を場面ごとに使い分ける中国の欺瞞に付き合う必要は無い。
政治的な関係悪化により企業が不利益を被っても、それは一企業が地政学リスクを見誤っただけ。
単に先を見通す力が無かったに過ぎない。
「中国と仲良くしろ！」 という叫びはつまり 「国益なぞ知るか！ 俺の会社の儲けを邪魔するな！」 という意味。
たかが企業に国政が左右される必要は勿論無く、ある国に看過出来ないリスクがあるなら他国に移ればよい。
少し前なら日本企業の出た後にドイツやフランス企業が雪崩を打って入り込んだだろうが、ユーロ危機の現在そんな余裕も無くなってきた。
この状況で日本と関係を絶つなど中国側に出来るはずも無いし、経済的結びつきは強固でもう切れない。
米国が中国の軍拡に対抗する方針を明確に打ち出したのも都合が良い。
米軍が「二正面戦略」放棄、アジア重点配備へ 出典：読売新聞
予想された内容だが改めて表明したこの機を逃さず、対中国軍備の増額に、中共を揺さぶる材料に、大いに利用すべき。
後は日本で明確な理念を持った政治家に仕事をさせる事。
米国や中国の言う事を聞くばかりで国益を損ない続ける民主党政権を如何に早く終わらせられるかだ。
PR
